機能性表示食品制度ってどんな制度？

特定保健用食品（いわゆるトクホ）や栄養機能食品に続く、第三の機能性表示食品制度です。これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。でも、例えば青魚に多く含まれるEPA／DHAには「血液をさらさらにする作用がある」とか、トマトに多く含まれるリコピンには「抗酸化作用がある」といった話しは、表示がなくてもサプリの読者なら聞いたことがあると思います。これまでの表示制度では、特にサプリメントや健康食品において「何にいいのか表記されていない」「あいまいな表現でわかりにくい」といった問題があり、不満の声も多くあがっていました。そのため、新たな制度では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになるのです。

「体の部位」や「機能性」が表示されることで、目的に応じて商品（食品）を選びやすくなります。例えばトクホで認められている表示可能部位は「歯、骨、お腹」だけですが、新たな制度ではさまざまな部位について表示される可能性が高くなっています。また機能についてもトクホでは認められていない「疲労」「ストレス」「睡眠」などの表示が可能になる見込みです。機能性関与成分が特定でき、作用するために効果的な量を摂取することができるのであれば、生鮮食品や農産物にも機能性表示は可能となります。そのため「高リコピントマト」や「高スルフォラファンブロッコリー」といった、健康が気になる方にはうれしい「機能性野菜」の開発も進んでいて、今後注目されているのです。同時に、機能性表示食品を販売する企業や生産者は、その根拠となるための研究データやメカニズムを消費者にわかりやすく公開する義務を負います。そのため、消費者は自分の選んだ機能性表示食品について、そのメカニズムや自分との相性をきちんと確認したり調べたりしやすくもなります。

これまでの表示制度では不十分だという消費者のニーズもありますが、第二次安倍内閣の成長戦略の一貫でもあります。医療費が莫大に増え続けるなかで安倍総理は平成25年6月に次のようにスピーチしています。「国民が自らの健康を守る。そのためには的確な情報が提供されなければならない。現在は、国からトクホの認定を受けなければ「強い骨をつくる」といった効果を商品に記載できません。お金も、時間もかかります。とりわけ中小企業にはチャンスが事実上閉ざされているといってもよいでしょう。アメリカでは国の認定を受けていないことをしっかり明記すれば、商品に機能性表示を行うことができます。今回の解禁は、単に世界と制度を揃えるだけにとどまりません。農作物の海外展開も視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい機能性表示を促すような仕組みも検討したいと思います」。 つまり安倍政権の成長戦略の重要な方針の一つであり、尚かつ日本の食品が世界でより羽ばたくための戦略でもあるのです。